消費税PART②

『消費税PART①』の続きである。

消費税の税率がいよいよ10%になる。

3%から始まっていよいよ10%だ。

計算はしやすいが、

税率が10%になる商売にとっては売り上げ減は避けられまい。

テレビでは街頭のインタビューを放送しているが、

増税に対して一般市民の理解の高さには驚いた。

この国の財政難を増税という単純な手法で

解決しようとしている

異常な事態を国民は容認しているのだ。

いや実際にはそのようなインタビューだけを

選んで放送しているのかもしれないとも考えてしまう。

誰もが知っているとおり

この国の未来はどう考えても暗い。

個人的にはオリンピックなど

やっている場合ではないと考えている。

この国の借金は1000兆円を超え、

国民一人当たり850万円となる。

生まれたばかりの赤ちゃんは、

いきなり借金を背負わされているのだ。

悲しいかな私の年収を超える額だ。



借金がここまで大きくなったのは、

毎年政府が赤字を続けているからだ。

最近では毎年約30兆円の赤字が続いている。

(ここ数年の国家予算は約100兆円)

国の財政を一般家庭に例えると、

月収40万円の家庭で毎月の支出が約60万円となる。

火だるまとはこのことだ。

私は経済の専門家ではないので、

これ以上詳しく説明できないし

したところで上手くできないが

これだけ言えばこの国の

異常な状態がお分かりいただけるであろう。

さて肝心の消費税の使い道だが、

今のところほぼ全て社会保障費に

使われるということだ。

(年金、医療費、介護、子育て支援である)

まあこのようなことを言っているので

国民は理解をしやすいのかもしれない。

しかし私のようなひねくれた

人間は決して納得できなのである。

この国は財政難に対して一体何か努力をしたのだろうか?

安易に増税をして解決しようとしているだけだ。

先ほど一般家庭に例えて説明したが、

月収40万円ならそれに見合った生活をしなければならない。

派手な生活をしたいから毎月20万円の借金をしているのだ。

こんな家庭、実際には存在しない。

生活スタイルを変えていく必要があるわけだ。

ではこの国で予算を大きく膨れあげさせる要素は

一体何だろうか?



この国は借金して借金を返している。

こんなことを繰り返して、

1200兆円もの借金ができてしまったのだ。

日本は借金のために借金をするわけだから

一般家庭なら破産だし、

民間企業なら倒産だ。

しかしいまだこの国は破産していない。

(個人的には破綻はしていると思う。)

それは国民の総資産が

現在の借金を上回っているからである。

いざとなったら国は国民の財産を

有無を言わさず借金の返済にあてることも

あり得るのだ。



いまの日本はそんな状況なのだ。

我々はには何ができるのだろう?

どこかの政党の党員でもない

一般市民である有権者にとって

選挙以外には意思表示の手段はない。

ハッキリと今の政治と社会にノーと

言うのだ。意思を見せるのだ。

 

ある政治家がいた、

育休を取得しようとして

話題になった。

(奥さんも国会議員、美人だ)

結局は不倫問題が表面化し辞職となった。

名前を出さなくても誰のことか分かるだろう。

最後は不倫という自らの行いによって

身を滅ぼしたわけだが、

私にとって不倫問題など

よくある間抜けな出来事の一つだ。

本当に問題なのは育休を取得しようとしたことだ。

冗談じゃない!

衆議院議員の任期は4年だ。

任期が限定されているのにその間に安むだと!?

選挙で当選して議員になるということは

その任期の間は国家と国民のために

全力で働くという約束である。

選挙の間にあれこれと都合のいいことばかり言っておいて

当選したら育休取りますとは何事だ!?

そんなことが許されていいのか?

だったら選挙期間中に

「私は当選したら育休取ります」

と宣言しておかなければならない。

これこそ有権者を騙している。



様々な企業などで、

育休についてのガイドラインが

制定されてきているが

これは雇用期間が限定されていな場合で

その後も戦力として活躍してほしいからだ。

国会議員は任期が定まっていて

その代わりに高額な報酬がある。

次の当選が約束されていないからだ。

民間企業でも契約社員の面接で

採用されたすぐに育休取ります、

などと言ったらまず採用されないだろう。

落ち着いたらまた来てくださいとと言われるだけだ。

この国にそんな役に立たない国会議員を

在籍させる余裕などないはずだ。

休暇に賛同していた有権者の方もいたようだが、

余程心が広いようだ。

それに議員定数削減が叫ばれてから

なかなか実行に結びつかない

この状況で育休を取得するということは

国会議員なんてそんなに人数いなくてもいいんだよ、

と国会議員が自ら行動で主張しているようなものだ。

そんな議員たちの給料も我々の税金だ。

 



さらには公務員の年収だ。

国家公務員の平均年収は

約720万円だ。

(地方公務員では約630万円)

平均退職金は約2200万だ。

恐ろしい。

国が財政難になるわけだ。

彼らのボーナスや退職金は

民間企業のそれを大きく上回る。

公務員諸君は民間企業と同等だ、

などと言うかもしれないが、

それは大企業のみを参考にしているにすぎない。

昔と違い今は、

大企業が儲かるときは下請けの中小企業は

利益を減らしやすい。

大企業に労力とお金を吸われているだけだからだ。

それを参考にした公務員の年収では、

ますます貧富の差が拡大していくだけだ。

少し本題から逸れてしまった。

サラリーマンが会社に所属するように

公務員や政治家は国家の機関に所属している。

サラリーマンは業績が悪化すれば

ボーナスは出ないし、

会社のお金が無くなれば給与は減っていく。

そうしなければすぐに倒産だ。

それなのに財政が破綻した国家に勤める者の

年収が一般的な平均年収を上回っているとは

何ということなのだろう?

この国を破滅に導くのは彼らではないのだろうか?

しかし彼らが自分たちの年収を

下げようとするわけがない。

誰でもそうだが、人間は集団の未来より

自分という個を重んじる。

公務員など今の時代、

安定感と待遇を求めて選ばれる仕事なのだから。

この国の財政再建が成されるかどうかは

公務員と国会議員の待遇面の見直しがカギを握っている。

断言していい、今のままでは財政再建は絶対に不可能だ。

前述のとおり、国民の資産を投入する

事態が現実のものになるだろう。

 

なぜか日本人は物わかりが良すぎて困る。

この国の今の状況で増税など、

絶対に納得できないのだ。

公務員と政治家よ、

君たちの所属先は財政破綻を

しているのだ。

まず自分たちの年収を30%下げよ。

(退職金も)

増税はそのあとだ。

何が『一億総活躍社会』だ

言い換えれば、

『死ぬまで働け、働けないなら死ね社会』だ。

エラーだらけの全員野球内閣では

何も成しえないだろう。

選挙に行かない国民たちよ、

特に若者よ、意思を示すのだ。

応援しなくてもよい、

選挙に行って無効票を投じるだけでも良いのだ。

今の社会にハッキリとNOと示そう。

無効票ばかりになればこれは一つの意思表示になる。

まずは今の利用されるだけの民衆主義から脱却するのだ。

 

 



 

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