嘘と真実

これまで高齢者講習や認知機能検査について批判的に語ってきた。

基本的な話としては、これらの制度は教習所の金儲けと警察の責任逃れであるということだ。

高齢者講習の全く意味のない実態はこれまでで述べたとおりであるが、いよいよその根拠を述べていきたい。

しかしながら正直に言うと、この真実を記事として上げるか悩んだ。なぜなら今も教習所で頑張って働いている指導員たちに多大な迷惑を与える恐れがあるからだ。

しかし高齢者に限ったわけではないが最近の目に余る交通事故の実態について過熱する報道について一石を投じるためにも、ここで躊躇をしてはならないという使命感において真実を述べる。ここで言う一石を投じるというのは様々な交通事故においてなぜ教習所の現状がもっと批判されないのかということだ。教習所は毎日不正な業務で本来は運転免許を取得すべきでない人間をドライバーとして世に送り出している。この事実について報道機関はもっと目を向けるべきなのだ。



ここからが本題である。高齢者講習制度が始まったとき(1998年の義務化)受講者である高齢者からは毎日に近いくらい文句を言われた。

「なんでこんなことしなきゃいけないのか」「金額が高い」という内容がほとんどだ。

今まではこんなことしなくても更新は出来ていたわけだからこのような気持ちになることは個人的には分からなくもない。しかし講習を実施する担当指導員からすれば、このような高齢者はただの迷惑であり進行の妨げでしかない。

このような受講者に対しては「嫌なら帰ってもらっていいですよ」ぐらいの強気な態度で臨む指導員は少なくない。実際に私もこのような対応をしてしまったことがある。大人げなかったと反省している。まあ講習を受けに来てまで文句を言うのなら初めから来なければよい、と考える指導員は実際には現場では多数派だろう。それにこのような高齢者がいれば講習の全体の雰囲気が悪くなる。

金額に対しての苦情も多いが、このような意見に対しては現場ではこのように切り返していた。「皆さんからいただいた受講料は都道府県の証紙にかえて提出しています。だから教習所に利益はありませんよ」と。

現在もこのように話して苦情をそらしている指導員はいるのではないだろうか?



この話には嘘と真実が両方ある。

まずは真実から。高齢者講習の受講料などは受け取った金額全てを各都道府県の証紙に変えて専用の用紙に貼り付けて提出している。だからこの時点で教習所に利益はない。

次にウソの部分だ。ふつうに考えればわかることだが、利益がないのに教習所がこのような業務を行うわけがない。実は毎月各都道府県警に実施した人数を集計して講習料などを請求しているのだ。

ここでポイントになるのがその金額だ。二時間講習の場合、受講者が支払う講習料金は¥5400だ。では教習所に戻ってくる金額はいくらかというと何と¥4740なのだ。その還元率は87,7%だ。ほとんどが教習所の利益になるのだ。高齢者講習が少子化にさらされた教習所の救済であるという真実。お分かりいただけるだろうか?

ちなみに3時間講習は受講料¥7950で教習所への還元は¥7390、還元率は何と92,9%。二時間講習よりも高い。

認知機能検査を教習所で実施する場合、受検料は¥750だが教習所が手にする金額は¥700である。実に93,3%だ。高齢者講習も認知機能検査も実は手にする金額のほとんどが教習所の利益になっている。教習所に利益がないという話など真っ赤な嘘なのだ。

今でこそ高齢者の交通事故が社会問題のように報道されているが、始まった当時はこのような現状ではなく単に教習所に儲けさせ少子化から救済しようと始まった志のない物なのだ。教習所は警察の天下り先だったからだ。(最近は減った)たまたま時代があとから追い付いただけだ。だから講習制度が確立した今でも講習そのものに中身がないために高齢者の交通事故を減らすことは出来ていない。

気の毒な話だ。高齢者の交通事故は社会問題になっているが、高齢者講習に関しては高齢者は犠牲者でしかない。

そしてこの高齢者を犠牲に教習所の存続を狙ったこの制度はその場限りの救済になったかもしれないが今では結果として教習所を苦しめることになる。次は高齢者講習制度が教習所業界に何をもたらしたかを説明したい。

 



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